平成12年8月

　昨年来通産省で作業が進められていた、容器・包装への「材質表示」するとの検討が一段落し、此の程通産省の発表資料に掲載された。概略をかい摘んで説明すると紙製の容器・包装、プラ製容器・包装を消費者がゴミに出すときに分別しやすいように個別の容器・包装にリサイクルマークのような表示マークを付けることが決まったのである。来る４月１日からの施行で（猶予期間は１５年３月末まで）この表示を義務づけられる。年末からの製品には、大手さんのお歳暮用のパッケージへの表示が先行されると言う話もでているので、業界人は一度下記サイトからpdfファイルをＤＬして、熟読をしていただきたい。
１２年７月末での通産省発表資料によると
http://www.miti.go.jp/kohosys/press/0000836/0/recycle.htm
にて公開されている（上記サイトでの掲示はあと僅か。後日には通産省の多数の資料の中に埋没？するかも）。
　ところで、発表資料によると、平成１３年の４月から施行されると言われてるが、この種のマークの表示は容リ法の制定当初からすべきであったとの意見が、それこそ容リ法制定前から上がっていた。にも関わらず、制定から時間を掛けて、自治体からの突き上げが在ってから本腰を入れるというやり方に業界人としての憤りを感じる。そもそも、容器・包装のゴミに出すときの分別を消費者に託する段階で「分かり易い材質表示」の義務づけが行われるべきであったにも関わらず、ゴミを分別して出すことを消費者のコンセンサスを得ないままにステンレス缶・アルミ缶・ガラス容器からペットボトルへと適用を進めてしまった。ご家庭はゴミの分別には、悲しいことに、もはや協力的ではない。収集にあたる自治体の選定作業をしやすくするためのマークとしては今回の発表内容で考えると、自治体の方々から「効果が薄い」と嘆き節が聞こえそうである。
それはどういう事かというと・・・
（１）特定容器・包装となる製品の製造事業者が「リサイクルし易い材質」を積極的に作っていない現実。
（２）特定容器・包装を利用する各産業・企業も「リサイクルし易い材質」を積極的に使っていない現実。
（３）消費者が個別の分別に面倒臭く感じている現実。
（４）自治体が選定作業を半ば諦めている現実。
（５）何度も循環する「リサイクル素材」を生み出す技術が、まだまだこれからである現実。
上記のように、悲しいほどの現実が今回の発表資料の中にも端的に現れている。

資料４　容器包装リサイクル法の実施状況について

１ ．分別収集、再商品化の状況（参考１ ）
この「資料４」によると当初計画の分別収集目標には大幅に割り込んでいる。分別済みのゴミから再商品化し易いように選定することが能力を超えて、できないからであろうか？圧倒的に数では多い、紙・プラスティックを製造・利用する事業者の委託契約数とは正反対に圧倒的に少ない再商品化事業者数との差。紙・プラスティックを再商品化せずに「燃やす」ことを頭から考えている証拠か？いま、我々業界は製造した容器について容リ法の言う「特定容器製造等事業者」にあたるわけだが、製造したそれら対象容器が全国津々浦々で使用後のゴミになるときに、それらを製造者として責任以て「回収」する事や容器を「再使用」することなど、現実的には不可能なので委託手数料を払っているが、「金さえ払えばリサイクルしたことになる」という安易な発送の根幹ともなっている今のやり方では、真の意味でのリサイクル社会には程遠いように思える。むしろ、対象容器を全てリサイクルし易い材質に替えた事業者には報奨金が出て、リサイクルできない材質を作った事業者には、今の委託手数料を遥かに越える「賦課金」を払わされる仕組みが、望まれるように思える。発表資料を読んでみて、委託手数料の支払いの際に問題になった「ただ乗り」を未然に防ぐ策がないのは、ただ乗り事業者であれ、正規の委託手数料を払っている事業者であれ、あまりに多い裁ききれないゴミは資源に換えさず、結局燃やすだけ、だから、真面目に調べないよという行政の弱腰がはっきり反映しているからか？と疑念を生ずる。紙・プラスティックは「材質表示」をするには難しい物が多いの現実である。法律上は消費者各位が住む自治体が家庭（消費者）から排出される「分別済み」のゴミを更に選定して、資源としてリサイクル専門事業所に「売る」はずであった。消費者には分別して排出するメリットをなんら説明していないのが現実である。その家庭から如何に効率よく分別してもらえるか？また、選定する自治体が如何に高値で再商品化事業者に売れるか？その再生資源を如何に安く容器の製造に使えるか？これらが解決するまでは、今回分別しやすいマークを付けても、付けなくても、どうせ最後は燃やすだけという、世間は冷めた目で容リ法を見下す恐れがあり真面目にリサイクル社会を目指している他の国から見ても国際問題になる恐れがあり、とても恐い・・・。

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